「副業を始めたけど、思ったより経費がかかって赤字になってしまった…」そんな経験はないでしょうか。実は、副業で赤字が出た場合、確定申告をすることで節税につながるケースがあります。2026年現在、副業人口はさらに拡大しており、SNSでも「副業赤字で税金が戻ってきた」という声が増えています。今回は、副業の赤字と確定申告の関係をわかりやすく解説します。
副業の赤字と確定申告の基本的な仕組み
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副業で赤字が出た場合、その損失を給与所得などと「損益通算」できるケースがあります。損益通算とは、異なる所得区分の黒字と赤字を合算することで、課税対象となる所得を減らす仕組みです。
たとえば、給与所得が500万円あり、副業（事業所得）で50万円の赤字が出た場合、合算すると課税所得は450万円になります。結果として所得税・住民税の計算ベースが下がり、年末調整で引かれすぎた税金が還付されることがあります。
ただし、損益通算が認められるのは主に「事業所得」「不動産所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つです。雑所得として分類される場合は損益通算の対象外となるため、副業の所得区分の判断がとても重要です。
事業所得と雑所得の違いが節税の分かれ道
副業収入が「事業所得」か「雑所得」かによって、節税効果は大きく変わります。
国税庁の2026年時点の運用基準では、副業収入が年間300万円以下の場合は原則として「雑所得」として扱われる方向性が示されています。ただし、帳簿書類を保存していることや、継続的・反復的な取引実態がある場合は事業所得として認められる余地があります。
- 事業所得の場合：損益通算が可能。赤字を給与所得と相殺できる
- 雑所得の場合：損益通算は不可。ただし、雑所得内での黒字・赤字の相殺はできる
副業の内容や規模、事業としての実態によって判断が変わるため、判断に迷う場合は税理士やFPへの相談がおすすめです。
副業の経費として計上できる主な費用
赤字の原因となる「経費」をきちんと把握することも、確定申告で節税するうえで欠かせません。副業で認められる主な経費には以下のようなものがあります。
- 仕入れ費用（物販・転売など）
- 通信費（スマホ・インターネット料金の業務使用分）
- 交通費（業務に関連する移動費）
- 書籍・セミナー代（スキルアップ・情報収集目的）
- パソコン・周辺機器の購入費（業務使用割合に応じて按分）
- 広告宣伝費（SNS広告、ウェブサイト運営費など）
経費として認められるためには、「業務との関連性」が証明できることが前提です。領収書や請求書などの証拠書類はしっかり保管しておきましょう。2026年からは電子帳簿保存法の運用もより本格化しており、デジタルデータでの保存も有効です。
確定申告の手順と必要書類
副業の赤字で節税するには、確定申告を自ら行う必要があります。会社員の場合、通常は年末調整で税務処理が完結しますが、副業がある場合は別途、確定申告が必要です。
手順の概要は以下のとおりです。
- 収入・経費を集計し、収支計算書（青色申告の場合は帳簿）を作成する
- 源泉徴収票（会社員の場合）を準備する
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxで申告書を作成する
- 翌年2月16日〜3月15日の申告期間内に提出する
なお、青色申告で事業所得として申告する場合は、最大65万円の特別控除が受けられる点も魅力です。事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要になるため、開業届と合わせて早めに準備しておきましょう。
副業の収支管理におすすめのサービス
副業での節税を意識するなら、日頃の収支管理と確定申告の準備を効率化するツールやサービスを活用するのが賢明です。
特に、フリーランスや副業収入がある方に向けた金融サービスとして注目されているのが、FREENANCE（フリーナンス）です。フリーランス・副業者向けに設計されたサービスで、収入の安定化や保険機能も備えており、副業を本格化させたい方に向いています。
また、副業の収益を将来の資産形成に活用したいなら、投資との組み合わせも選択肢のひとつです。たとえばひふみ投信は、日本の成長企業を中心に投資する投資信託で、NISA口座でも利用可能。副業で得た利益を長期的に運用したい方に向いています。さらに、FXやデイトレードを副業にしている方にはDMM株やFXTFも選択肢に挙がります。
お金の知識を増やしながら副業・投資・節税をトータルで考えたい方は、マネカフェのFP診断を活用してみるのもひとつの手です。カフェ感覚でFPに相談できるため、初心者でも気軽に始められます。
この点は「アフィリエイト収入の税金と確定申告2026年版完全ガイド」で詳しく取り上げています。
注意点：「節税目的の赤字」には税務リスクも
副業で赤字なら確定申告で節税できる、というのは事実ですが、節税目的で意図的に赤字を作ることは税務上のリスクを伴います。
国税庁は、継続的に赤字が続く副業を「事業所得」ではなく「雑所得」と判断し直すケースがあります。また、実態のない経費計上は脱税行為とみなされる可能性もあります。副業の赤字が続く場合は、事業としての実態があるかどうか、経費の妥当性があるかどうかを冷静に見直すことが大切です。
副業で赤字が出た場合の確定申告は、適切に行えば正当な節税手段です。2026年も確定申告のデジタル化が進む中、e-Taxの活用や収支管理アプリの導入を早めに始めておくことをおすすめします。
